2011年8月19日金曜日

モトローラのスマートフォン関連特許

Googleが、125億ドル(=12,125億円, 1ドル97円換算)もの巨費を投じてモトローラの携帯電話事業の買収を決定した。モトローラの携帯電話事業は、そのまま別途維持され今までと変わらずにビジネスを継続していくと発表している。
何よりも、携帯電話の端末に使われているグーグルのアンドロイドと呼ばれるオープンソース・ソフトウェアがそのまま保持されることが確約され、むしろ着実にアンドロイドの搭載端末が広がるということを示唆している。よって、アンドロイドを利用している英ソニーエリクソンや韓サムスン、台湾htcから見ると、これは喜ばしいニュースであるかもしれない。

Googleはソフトウェアの安定供給という意味で、自らも携帯電話端末というハードウェア事業へ乗り出したが、背景にある理由を考えると、モトローラの保有する資産価値が有効利用できそうだ、という買収に際しての経営判断が必ずあるはずである。テクノロジー分野における資産価値とは、特許技術に他ならない。

モトローラは17,000件もの有効特許と、7,500のアプリケーション・ソフトウェアを保有していることから、携帯電話市場で、アップル、マイクロソフトへの攻勢へ拍車をかけることになるのは目に見えている。特にマイクロソフトが、今年度末あたりに本格的な拡散を目指している「ウィンドウズ・フォン」は、グーグルの展開するアンドロイド搭載端末に市場から押し出されてしまうことになるであろう。

しかしながら、イプソス・ヴァンティスで、過去にアンドロイド端末(グーグルフォンと呼ばれたhtc端末など)の新製品受容テストをアメリカ市場で何度か実施しているが、実は「差別性」と「信憑性」において非常に低いスコアしか出せていない状況がある。消費者の視点になると、アンドロイドというコンセプトをいくら強調したとしても、端末上でソフトが快適に動けば良い話であって、アンドロイドだか何だか知らないが、消費者にとって特に関心はない。よって、他のスマートフォン端末と何ら差別性や、革新性はない、という消費者調査結果の現実を直視し、よく考慮した上で、モトローラの技術を有効活用した新しいイノベーションに期待したい。
By秋山尊謙

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